ミサイル発射、鉄道の対応


一日中安定した晴れの連休の谷間の日。平日とはいえ、企業城下町のカレンダーは休みの日。家の周囲はひっそりと静まり返っている。その家の周囲といえば、緑が日に日に勢いを増し、草木の彩も鮮やかになってきた。5月の声を聞いて、自然の様相も、人々の暮らしも、服装も、街のようすも、あすはもう夏という感じになってきた。


この連休の初日の29日、北朝鮮のミサイル発射情報を受け、東京メトロなど一部の鉄道会社が早朝、運転を見合わせた。一方、そのまま運行を続けた会社もあり、鉄道各社で判断が分かれた。こうした、鉄道各社の対応について、色々と考えさせられた。




かつて国会で「有事法制」がいろいろ議論されたが、その中で当然今回のようなミサイルが日本に向けて発射されたような場合の公共交通機関の対応策なども決められていると思っていた。それが、行政機関からのJアラート(全国瞬時警報システム)による情報があった場合だけ運行中止をする会社もあれば、報道機関からのニュース速報があったら対応するといった会社もあるのが実情のようだ。


遊園地を休園にするかどうかの場合と違う、公共の交通機関の問題なのだ。民間に対応を任せるのではなく、国の危機管理の一環として、当然対応策を決めておくべきだと思う。今回のような民間に対応任せで、バラバラなことをしていたら、日本の危機管理はこの程度かと北朝鮮に足元を見られたようなものだ。



クマさんがこんなことを考えるのは、視聴率や購読者数を上げようとセンセイショナルな内容で煽り立てるマスコミに踊らされているためだろうか。それとも、政府が北朝鮮に対する危機管理をそれほど深刻に考えていないということだろうか。


その根拠はこうだ。北朝鮮は、一旦戦火を開いたら、米・日・韓軍に太刀打ちすることができないことがわかっている。だから、先制攻撃をしてくることは、まずありえない。そんなことで、頭の中が混とんとしている。「一億総平和ボケ」している時代でないことだけは確かだ。